人種差別/差別撤廃措置 Racial Discrimination/Affirmative action

(2003年4月1日の民主党議会進歩的コーカスの共同議長、クシニッチ議員とバーバラ・リー議員によるステートメント)

差別撤廃措置は必要であり、差別撤廃措置は正しく、差別撤廃措置は保護されねばなりません。



何百万ものアメリカ人に教育の機会の門戸を広げたブラウン対教育委員会事件判決(訳注)以来初めて、私たちの公立学校は、人種によってますます分離されるようになっています。



私たちの都市での黒人-白人間人種差別の現れは、少数派集団を極端に分離していることを示していますが、それは、ブラジル、カナダ、オーストラリアや英国のような他の多人種の社会の中で報告されているレベルをはるかに越えています。

実際、人種差別の徴候がアメリカで報告されるものより慣例的に上回っている別の唯一の国家は、アパルトヘイト下にある南アフリカ連邦でした。



私たちの都市にある人種差別は少数派グループの教育環境に直接重要な結果を招くことになっています。

少数派グループの多い学区は、主に白人学生が多い地区よりも、州や地方行政から支給される教育資金は遥かに少ないのです。



アメリカの多様性は、弱点でなく、強さです。

そして、歴史的に社会から取り残されてきた人々の機会を増やすプログラムを拡大することは絶対に重大です。

何もしないこと、差別撤廃措置を廃止することは、過去の事実上の分離政策 (それは民主主義、平等、自由および公正という、この国家が基づいているまさに価値そのものをあざ笑ったものです) へ戻るための法律上の手段を用いることになります。



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訳注:Brown v. Board of Education:
「ブラウン対カンザス州トピーカ市教育委員会」

1954年、教育機関の人種隔離を修正14条の平等保護条項に違反するとした判決。
それに先立つ別の事件で、「分離すれども平等」という判決が下されていたが、その原則を覆す結果となった。



「プレッシー対ファーガソン事件」(1896)

鉄道施設における人種隔離が憲法修正14条(「平等保護」条項)に違反しないかどうかが争われた裁判。連邦最高裁は、各人種に提供されている人種別公共施設の設備がおおむね同等である限りは、「平等保護」条項に違反しないという判断(「分離すれども平等 Separate but Equal」)を示した、1954年のブラウン判決で覆されるまで、公共施設における人種隔離を正当化する根拠となった。



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